遺留分侵害額請求 | 相続越谷春日部の美馬司法書士行政書士（せんげん台駅1分／土日祝営業）

遺留分侵害額請求いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された法定相続人が自己の最低限の取り分を請求できる制度です。法定相続人には、遺言や生前贈与などに左右されない最低限の財産を相続する遺留分という権利があります。遺留分侵害額請求は、遺留分侵害を知った日から１年間に権利を行使しなくてはなりません。期限を過ぎると遺留分侵害額請求はできません。期限内に一度でも遺留分侵害額請求をしてれば、遺留分の請求権が消滅することはありません。

遺留分権利者が遺留分侵害を知った日から１年以内であっても、相続開始から１０年を過ぎている場合は請求権が消滅してしまいます。

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遺留分侵害額請求に
関する相続ガイド

相続・遺言・相続放棄について解説している相続ガイドで、遺留分侵害額請求に関連した記事をご覧いただけます。
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用語集

相続登記（相続登記の義務化）

相続が発生し、土地建物の権利者が変わった場合に、その権利の変更を登記することをいいます。相続登記は法定相続分のまま登記する場合、遺産分割協議で決められた内容で登記する場合、遺言書があれば遺言内容にしたがって相続登記をする場合があります。令和６（２０２…
公正証書

契約や遺言など、法定に則った方式で作成した公文書のことをいいます。公正証書は誰でも作成することができます。大事な契約内容を公正証書としたり、遺言を公正証書としたり、実は身近な公文書です。公証役場で作成することができますが、作成の際に本人であることの確…
遺言執行者

被相続人が生前にのこした遺言の内容を執行する者です。遺言執行者は、相続人でも受遺者でも問題ありません。被相続人が遺言書の中で遺言執行者を定めたり、遺言による定めがなかった場合に、相続人の中のどなたかが担うとなると問題が発生してしまう懸念を考慮して、司法書士な…
公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場において公正証書として作成される遺言です。遺言の内容を公証人に伝え、公証人がその内容を筆記し、遺言者や証人の承認のうえ、各自の署名・押印によって公証人が法定の方式に則り、公正証書として作成します。自筆証書遺言とは違って、紛失…
自筆証書遺言書保管制度

せっかく書いた遺言書を死後、改ざんされることなく、望んだ通りに発見されるように、法務局で保管する制度です。手軽に作成できるメリットのある自筆証書遺言ですが、作成したのちに紛失してしまったり、死後、相続人に発見してもらえなかったり、発見した相続人に改ざんされた…
自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者自身が自書する遺言です。いつでもどこでも、費用をかけずにすぐに作成することができますが、法的に定められた方式に則って書かないと無効になるおそれもあります。さらに紛失や改ざんのリスクや、亡くなったあとに発見してもらえないリスクもあります…
遺言書

死後に財産を誰にどう残したいかを記す文書を遺言書といいます。遺言書に記した内容は、法定相続分よりも優先して財産を渡す人や配分を決められます。さらに法定相続人ではない人にも財産を遺贈することが可能です。遺言書には種類があり、主に「自筆証書遺言」「公正証…
直系卑属

直系卑属とは、自分より下の世代の直系の血族のことをいいます。養子を含む子や孫、ひ孫がこれにあたります。甥や姪は直系卑属ではありません。 …
直系尊属

直系尊属とは、自分より上の世代の直系の血族のことをいいます。父母や祖父母、曽祖父母などがこれにあたります。義父母も直系尊属です。叔父や叔母は直系尊属ではありません。直系尊属は、被相続人に子がいなかったり、子が相続放棄などによって相続権を失った場合に相…
寄与分

寄与分とは、共同相続人のうち被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人に対し、その貢献度合に応じて加える分のことで、法定相続分に加える制度を寄与分制度といいます。寄与分の権利がある者は共同相続人に限られ、生前贈与を受けていたために具体的相…