遺言書 ゆいごんしょ
死後に財産を誰にどう残したいかを記す文書を遺言書といいます。遺言書に記した内容は、法定相続分よりも優先して財産を渡す人や配分を決められます。さらに法定相続人ではない人にも財産を遺贈することが可能です。
遺言書には種類があり、主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」があります。平成30年の法改正以降、法務局にて自筆証書遺言を保管する制度が設けられましたが、遺言内容の効力が保証されているわけではないため、公正証書による遺言書の作成が確実です。
遺言書に
関する相続ガイド
相続・遺言・相続放棄について解説している相続ガイドで、遺言書に関連した記事をご覧いただけます。
記事の多くは3〜5分で読めるものばかりです。お気軽にご覧ください。
-
祭祀に関する権利の承継
祭祀財産の承継 第897条1.系譜、祭具および墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って、祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。2.前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。 1947年に家督相続制が廃止され、祭司に関しては平等相続の督促…
-
相続分指定
代襲相続人の相続分 第901条1.第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。2.前項の規定は、第889条第2項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。 相続人となる…
-
特別受益の相続分
特別受益の相続分 第903条1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。2.遺贈又は贈…
-
遺言
遺言とは、死後に生じさせる最後の意思表示です。遺言は相手方を必要としない単独行為です。遺言を残した方が生きている間は効力を持ちません。亡くなってはじめて遺言書としての効力を持ちます。 遺言自由の原則に服し、以下のことを明確に保障しています。 被相続人は、いつでも自由に遺言をすることができ、自由に変更し、撤回することができる遺言によって一定の範囲で法廷相続準則による財産の承継と異なる財…
-
遺産分割協議
遺産分割協議とは、相続人たちが被相続人の財産を誰がどのような割合で相続するかを協議するものです。まれに質問されることもありますが、遺産分割は5人なら5人でピッタリ5分の1ずつ分割しなければならないということではありません。遺産分割協議で相続人全員の合意があれば、現物分割・換価分割など、どのような分割方法でも可能とされています。たとえば、共同相続人のうちの一部の者の取得分を0(ゼロ)にすることも可…
-
遺産分割協議書
遺産分割協議書の効力 遺産分割協議をしたのちに遺産分割協議書を作成します。遺産分割の効力は、相続開始の時点にさかのぼります。遺産分割協議書は作成日から効力が発生するのではなく、被相続人がなくなった時までさかのぼり効力が発生するということです。相続開始後に遺産分割がされ遺産分割協議書が作成されたら、被相続人から相続した相続人個々人の財産になります。 遺産から生じた果実 被相続人か…
用語集
-
- 相続登記(相続登記の義務化)
- 相続が発生し、土地建物の権利者が変わった場合に、その権利の変更を登記することをいいます。相続登記は法定相続分のまま登記する場合、遺産分割協議で決められた内容で登記する場合、遺言書があれば遺言内容にしたがって相続登記をする場合があります。 令和6(202…
-
- 公正証書
- 契約や遺言など、法定に則った方式で作成した公文書のことをいいます。公正証書は誰でも作成することができます。大事な契約内容を公正証書としたり、遺言を公正証書としたり、実は身近な公文書です。 公証役場で作成することができますが、作成の際に本人であることの確…
-
- 遺言執行者
- 被相続人が生前にのこした遺言の内容を執行する者です。遺言執行者は、相続人でも受遺者でも問題ありません。被相続人が遺言書の中で遺言執行者を定めたり、遺言による定めがなかった場合に、相続人の中のどなたかが担うとなると問題が発生してしまう懸念を考慮して、司法書士な…
-
- 公正証書遺言
- 公正証書遺言とは、公証役場において公正証書として作成される遺言です。遺言の内容を公証人に伝え、公証人がその内容を筆記し、遺言者や証人の承認のうえ、各自の署名・押印によって公証人が法定の方式に則り、公正証書として作成します。 自筆証書遺言とは違って、紛失…
-
- 自筆証書遺言書保管制度
- せっかく書いた遺言書を死後、改ざんされることなく、望んだ通りに発見されるように、法務局で保管する制度です。手軽に作成できるメリットのある自筆証書遺言ですが、作成したのちに紛失してしまったり、死後、相続人に発見してもらえなかったり、発見した相続人に改ざんされた…
-
- 自筆証書遺言
- 自筆証書遺言とは、遺言者自身が自書する遺言です。いつでもどこでも、費用をかけずにすぐに作成することができますが、法的に定められた方式に則って書かないと無効になるおそれもあります。さらに紛失や改ざんのリスクや、亡くなったあとに発見してもらえないリスクもあります…
-
- 直系卑属
- 直系卑属とは、自分より下の世代の直系の血族のことをいいます。養子を含む子や孫、ひ孫がこれにあたります。甥や姪は直系卑属ではありません。 …
-
- 直系尊属
- 直系尊属とは、自分より上の世代の直系の血族のことをいいます。父母や祖父母、曽祖父母などがこれにあたります。義父母も直系尊属です。叔父や叔母は直系尊属ではありません。 直系尊属は、被相続人に子がいなかったり、子が相続放棄などによって相続権を失った場合に相…
-
- 寄与分
- 寄与分とは、共同相続人のうち被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人に対し、その貢献度合に応じて加える分のことで、法定相続分に加える制度を寄与分制度といいます。 寄与分の権利がある者は共同相続人に限られ、生前贈与を受けていたために具体的相…
-
- 占有権
- 占有権は、物の事実的支配そのものの権利のことです。相続の開始によって、被相続人が有していた占有権が相続人に相続されます。相続人が承継する占有権は、被相続人の占有権そのものです。 …